Ｈ１８年度トレーサビリティ事業について

Ｈ１８年度のトレーサビリティ事業に関する実証期間を終え、各拠点では実運用フェーズに移行しました。

今回は全国５箇所のチェーンストア、それぞれに関連する畜水産サプライヤ、そして全国販売されている加工食品メーカに導入しました。

今回のトレーサビリティシステムは固有の小売/生産拠点ではなく、広く汎用的に導入できるような仕組みが実現できたと思います。

各拠点でのプレスリリースについても各マスメディアから興味を持ってもらい、ニュースなどで紹介していただきました。

先ほども書いた様に、今回はさまざまな食品サプライヤー/メーカと小売を結ぶ取り組みで、かつ消費者への情報開示方法も何種類か提供できる汎用的な「食品トレーサビリティインフラ整備」とも言える取り組みだったと思います。

今後新たに導入する拠点では、現状管理している生産履歴情報を、定められたルールにしたがってこのインフラに流すだけで消費者に開示される仕組みです。

導入拠点では、コードマーキングの機器さえあれば必要な資材はパソコンとインターネット回線だけ、となります。

実際、今回導入頂いた地方都市の食品サプライヤからは「当初は難しくてお金が掛かると思っていたトレーサビリティシステムが手軽に低コストで出来た」と喜びの声を頂く事が出来ました。

初期導入費用については食品サプライヤ/メーカが現状保有するマーキング機材の有無によって異なりますが、押しなべて手軽にかつ低コストで導入できるインフラを整備できた、という点が有意義な事業だと思います。

この事業の詳細については、実証実験の主体団体となっています「日本トレーサビリティ協会」の情報をご参照ください。